民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

２．内閣部門

警察法改正案を再提出
　深刻な警察不祥事を受け、民主党と内閣がそれぞれ147回通常国会に提出した「警察法改正案」は、2000年6月の総選挙により廃案となった。再任された森内閣は、警察刷新会議が8月に発表した緊急提言を踏まえて「警察法改正案」を若干手直しし、150回臨時国会に再提出した。
　再提出案においても、警察を管理する立場である公安委員会の機能強化が不十分であったこと等から、民主党は再度、独自の「警察法改正案」を衆議院へ提出した。その内容は(1)公安委員会に独自の事務局を設置(2)公安委員会が自ら監察を実施(3)国民の立場に立った苦情処理システムの整備(4)積極的な情報公開、等である。
　残念ながら民主党案及び参議院で提出した修正案は否決され、反対したものの政府案が成立した。なお、民主党案の趣旨を生かした詳細な附帯決議を衆参の委員会で付した。

機密費流用防止法案を提出
　151回通常国会冒頭に明らかとなった外務省職員による機密費流用事件に対し、森内閣及び小泉内閣は、あくまで個人的犯罪に矮小化して、幹部官僚の責任の明確化と厳正な処分も行わず、抜本的な再発防止策も講じなかった。
　民主党は、機密費を抜本的に改革する「政府機密費（報償費）改革案大綱」をいち早く発表するとともに、まさに審議中であった2001年度予算案に計上されていた機密費を6割削減する予算修正案を社民党、自由党と共同で衆議院に提出した。
　さらに民主党は、機密費の記録と公開を義務づける「機密費流用防止法案」を衆議院に提出したが廃案となった（→第3章参照）。

危険運転等致死傷処罰法案を提出
　危険運転により人を死傷させた場合の刑罰が軽過ぎるとの世論の高まりに対し、森内閣は、151回通常国会に、危険運転の罰則を強化しただけの「道路交通法改正案」を提出してきた。
　民主党は、危険運転による死傷事故の場合には、現行の2倍の懲役10年を科すことができる「危険運転致死傷罪」を創設する「危険運転致死傷処罰法案」を衆議院へ提出したが、与党3党等の反対により廃案となった（→第3章参照）。

運転免許の障害者欠格で修正案
　上記の「道路交通法改正案」には、障害者に運転免許の取得を認めない「障害者欠格条項」を改正する内容も含まれていた。
　内閣部門会議と男女共同参画・人権・消費者部門会議は合同で、てんかん病団体や障害者団体からヒアリングを行い、その結果、今回の改正によってもなお特定の病気の者等が不当に免許の取得を拒否される恐れがあるため、(1)差別的規定の是正(2)意見聴取手続の整備、を内容とする修正案を共産党、社民党と共同で提出した。修正案は否決されたが、「道路交通法改正案」は全体として前向きな改正であることから、両院で附帯決議を付したうえ賛成した（全会一致で成立）。

犯罪被害者基本法案を再提出
　民主党は、犯罪被害者の権利を明記して国や自治体に総合的施策を義務づける「犯罪被害者基本法案」を150回臨時国会では与党提出の「少年法改正案」への関連法案として衆参両院へ再提出し（廃案）、151回通常国会では政府が提出した犯罪被害者給付金の増額などを内容とする「犯罪被害者給付金支給法改正案」への対案として社民党と共同で衆議院へ再提出した（継続）。なお、「犯罪被害者給付金支給法改正案」は不十分な点もあるが大きな前進であることから、両院で附帯決議を付したうえ賛成した（全会一致で成立）。

ハッピーマンデーを追加
　民主党は、1998年の結党直後から、ゆとりある国民生活を実現するため、4祝日を月曜日に移動する「ハッピーマンデー」を推進してきたが、自民党の反対により、2祝日（成人の日、体育の日）についてのみ実現していた。
　ハッピーマンデーの創設から3年を経て国民の間に定着したことを踏まえ、民主党は、151回通常国会に、残りの2祝日（海の日、敬老の日）も月曜日に移動する「国民の祝日に関する法律の一部改正案」（ハッピーマンデー追加法案）を衆議院へ提出した。他党からも同様の法案が提出されたため協議のうえ両案を撤回し、老人の日（9月15日）及び老人週間（9月15日～21日）を法定する規定を加えた上で内閣委員長提出の「祝日法及び老人福祉法の一部改正案」として全会一致で成立させた。

高速道路での二輪二人乗りの解禁
　現在、高速道路でのバイクの二人乗りは危険が大きいとして禁止されている。しかし、諸外国の例をみても安全上問題がなく、不要な規制であることから、民主党は、禁止規定を削除する「道路交通法改正案」（高速道路の二輪二人乗り解禁法案）を151回通常国会に衆議院へ提出した（継続）。

省庁横断的な課題への対応
　自民、公明、保守の与党3党提出の「特殊法人等改革基本法案」については、内閣部門会議と行政監視部門会議が合同で検討した結果、プログラム法に過ぎないとして、(1)集中改革期間の短縮(2)基本理念の具体化(3)雇用の安定に関する規定の追加(4)特殊法人等の役員の報酬及び退職手当の適正化を内容とする修正案を提出した。修正案は否決されたが、法の趣旨には賛同できるため、両院で附帯決議を付したうえ賛成した。
　超党派議員により151回通常国会に衆議院へ再提出された「少子化社会対策基本法案」については、今後の委員会審議の中で、男女共同参画・人権・消費者部門会議の意見に基づいた修正を求めていくことを決定した。

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