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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
悲惨な交通事故の厳罰化
危険運転致死傷処罰法案
遅れる政府の対応
常習的飲酒運転などの危険運転により人を死傷させた場合の罰則は、刑法の業務上過失致死傷罪と道路交通法違反を足した懲役5年6か月が上限であることに対して、被害者や遺族等から、故意の殺人に準じてより重く罰すべきとの声が高まり、高等裁判所判決でも立法の不備が指摘された。
警察庁は2000年12月、危険運転致死傷罪の創設を打ち出したが、法務省との所管争いから断念し、危険運転の罰則を強化しただけの道路交通法 改正案を151回通常国会に提出した。
早期解決のため議員立法を提出
民主党は、政府の対応の遅れを憂慮し、立法府としての責任を果たすため、議員立法による早期解決をめざした。犯罪被害者法制ワーキングチー ムを中心にヒアリングを重ね、パブリックコメントを実施し、(1)飲酒運転等の危険な運転により人を死傷させた者について、新たに「危険運転致死 傷罪」を創設して罰則を強化する（業務上過失致死傷罪の2倍の10年以下の懲役とする）(2)「危険運転致死傷罪」を犯した者については運転免許の取得禁止期間の上限を現行の2 倍の10年に引き上げる、等を内容とする「危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案」（危険運転致死傷処罰法案）を、道路交通法改正案への対案として、4月5日衆議院に提出した。
本法案は、衆議院本会議及び内閣委員会で審議の上、与党3党等の反対により否決となったが、道路交通法改正案に対する附帯決議において、政 府は危険運転致死傷の厳罰化について検討し、法制化に向け措置を講じるべきことが明記された。
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危険運転致死傷処罰法案
