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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
機密費の使途限定・公開
機密費流用防止法案
機密費の抜本改革を提言
2001年1月に発覚した外務省要人外国訪問支援室長による5 億円にのぼる政府機密費（報償費）流用事件は、外務省ぐるみの犯罪や、内閣官房への違法な「上納」の疑いが濃厚である。
民主党は、外交機密費疑惑解明プロジェクトチームで実態解明をすすめるとともに、同年2月、国民の常識と情報公開の視点に立ち、(1)官房機密費は4分の1に、外務省機密費は2分の1に削減（総額で6割削減）、(2)機密費の使途を限定、(3)決裁者である大臣の責任を明確化、(4)機密費の支出状況を国会の非公開委員会でチェック、等の抜本改革を内容とする「政府機密費（報償費）改革案大綱」を発表した。
予算修正案、機密費流用防止法案を提出
民主党は、上記「政府機密費（報償費）改革案大綱」に基づき、機密費予算のうち6割を削減する「平成13年度政府予算に対する共同修正案」を 社民党及び自由党とともに衆議院に提出した。
さらに、内閣部門会議の官房機密費改革ワーキングチームは、(1)現行の報償費を、国の安全や外交などにかかる本来の意味の「機密費」とそれにあたらない一般経費に峻別し、機密費の用途を厳しく制限する(2)機密費の支払に関しては、速やかに「機密費支払記録書」を作成し、保存する(3)「機密費支払記録書」は、特に機密の程度が高いものは25年、それ以外のものは10年を経過したとき公表する、等を内容とする「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」（機密費流用防止法案）を作成し、衆議院に提出したが、審議に入ることすらなく廃案となった。
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機密費流用防止法案
