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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
個人プライバシーを守る
個人情報保護法案
公的部門も対象とした法律が必要
民主党は、1999年に成立した住民基本台帳法改正の審議の際、個人情報保護法がないまま住民基本台帳をネットワーク化すれば、国や地方公共 団体など公的部門が収集した個人情報の大量流出・不正使用の危険性が高まり、プライバシーが危機にさらされるとして反対した。そして、プライバシー保護法ワーキングチームを設置し、公的部門と民間部門を包括的に対象とする個人情報保護法制を検討してきた。
ところが政府は、公的部門を具体的な規制の対象から除外するのみならず、政府が民間情報を管理する性格を持つ「個人情報の保護に関する法律 案」を151回通常国会に提出してきた。
政府案の廃案を要求
政府案の主な問題点は、(1)明記されるべき「自己情報コントロール権」の諸権利があいまいである、(2)各大臣が監督者となっているため、民間に対して指導を口実とした行政府さらには政権与党の不当な介入を招くおそれがある、(3)個人ライターを含むメディアに対して規制がかけられ、表現の自由を侵す危険が含まれている、等である。ネ クスト・キャビネットは、6月6日に有識者及び報道関係者をパネリストに招いて「個人情報保護法シンポジウム」を開催するなど、表現の自由の危機を心配する世論の高まりを真摯に受け止め、政府案の廃案をめざすとともに、民主党案の提出に向け検討することとした。
こうした民主党の強い反対姿勢の前に、政府・与党も政府案の審議入りを強行できず、継続扱いとなった。
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