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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
夫婦間の暴力も犯罪
配偶者からの暴力防止法
参議院での立法作業をリード
民主党は、男女共同参画調査会内に女性と暴力作業チームを設置し、続発するドメスティックバイオレンス事件（ＤＶ事件）について各方面より ヒアリングを行った。その結果、従来ＤＶ事件は夫婦間の問題として放置されており、現行法では十分な救済ができないことから、特別立法に向け 作業に入った。
一方、参議院の共生社会に関する調査会は、1998年より女性に対する暴力に関する調査を始め、2000年4月に女性に対する暴力に関するプロジェクトチームを発足させ、法的対応等について検討を開始した。民主党の女性と暴力作業チームのメンバーもこの参議院のプロジェクトチームに 加わり、法案化作業を主導した。1年にわたる作業の結果、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案」がまとまった。
全会一致で成立
同法案の主な内容は、(1)前文に、配偶者からの暴力は犯罪であることを明記(2)国、地方公共団体の暴力防止、被害者保護に対する責務を明記(3)配偶者暴力支援センターの機能を明記(4)被害者保護のため事案の発見を通報する努力規定を明記(5)被害者の申立てによる保護命令の規定の明記(6)一時保護の委託をされた民間団体への援助の規定の明記(7)職務関係者への研修、啓発の義務づけを明記(8)法施行後3年を目途に見直すことを明記、等である。
151回通常国会に、参議院共生社会に関する調査会長の提案として提出された同法案は、衆参両院とも全会一致で可決、成立した。
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