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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
人権尊重社会をめざす
人権教育・啓発推進法案
法案化にいち早く取り組む
民主党は、多様な文化、宗教、価値観の共存を認め、人権を尊重した地域社会をつくるため、人権教育・啓発を推進する法律づくりにいちはやく 着手した。その骨子は、(1)人権に関する国際標準作り(2)学校教育における総合的な人権教育の整備(3)自治体における人権活動のプラン作成と実施、人権創造文化創造に向けた民間活動への支援(4)人権侵害防止のための人権教育研修の徹底(5)人権教育啓発のための行動計画の策定、である。
人権啓発行政を担う行政機関を新設
民主党は、150回臨時国会に、「人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案」を社民党と共同で衆議院へ提出した。第1 章では基本理念、国・地方公共団体・国民の責務、法制上・財政上の措置、国会報告等を、第2章では人権教育・啓発基本計画を、第3 章では人権教育・啓発に関する基本的施策を、第4 章では人権啓発行政を法務省から移管するため首相を議長とする人権教育・啓発推進会議を内閣府に新設することを定めている。
与党案を修正させる
一方、自民、公明、保守の与党3 党は、民主党案提出の翌月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案」を衆議院へ提出した。民主党案の 方が与党案より詳細な内容であったが、与党案のみが法務委員会に付託、審議されたため、法律施行後3年以内の見直し規定を加える修正を行うとともに、民主党案の精神を衆参両院の附帯決議等によって生かすこととしたうえで与党案に賛成、成立させた。
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人権教育・啓発推進法案
