民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

ＩＴ競争を促進

電気通信事業法改正

ＮＴＴ再編以来の抜本改革
　政府は、電気通信審議会答申等もふまえ、151回通常国会に「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出した。この法案は1997年のＮＴＴ再編法以来の重要な改正案であり、非対称規制の整備、卸電気通信役務制度の導入、ユニバーサルサービスの提供の確保、電気通信事業紛争処理委員会の設置、東・西ＮＴＴの業務範囲の拡大、線路敷設の円滑化措置、ＮＴＴの外資規制の緩和等を盛り込んでいる。

競争政策の視点から対応
　民主党は、細かい各論よりも、競争政策を中心に検討すべきとの基本を踏まえて、検討を続けた。
ＩＴ分野における自由で公正な競争の確立こそ、世界最高水準の低廉・高速インターネットの実現に不可欠なものである。政府案については、公正競争条件の確立上不充分な点もあるが、ＩＴ分野における競争を促進するものであり、方向性については一歩前進と評価して、賛成することとした。

日本版ＦＣＣ創設への道
　しかし、8条機関としての電気通信事業紛争処理委員会の設置にとどまったことは不充分であり、民主党は、将来の3 条機関「ＩＴ公正競争監視委員会」（日本版ＦＣＣ）の創設に道を開く修正案を提出した。修正案は否決されたが、大臣答弁、附帯決議などで日本版ＦＣＣ創設への道を確認した。
　民主党は、検討中の議員立法の実現も含め、さらに第2段、第3段の競争政策を推進し、党が掲げるＩＴ革命を実現していく。

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