民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

ＴＶデジタル化推進

電波法改正

アナログ周波数変更への支援
　政府は、国民に一番身近なメディアであるテレビの地上波を含むデジタル化の推進策の一環として、151回通常国会に「電波法の一部を改正する法律案」を提出した。
　今回の法改正は、電波利用の増加に伴う周波数逼迫の状況に対応して、電波の適正な利用の促進を図るために、円滑な周波数移行を実現することを念頭に置いて必要な措置を講ずるものである。アナログからデジタル放送への早期移行を図る前提としてアナログ周波数変更対策について、給付金の支給等によって促進することを目的としている。

マスコミへのコントロールを懸念
　民主党は、この法案を重要法案と位置付け、慎重な対応を行った。学者、放送業界等からもヒアリングを行った。国際的な動きを踏まえ、デジタル化への転換を認め、東京、大阪の主力民放を除く、地方局及びＮＨＫの転換費用を支援する法案に賛成することとした。
　しかし、国費支出をたてに、政府がマスコミに圧力をかけるのではないかとの懸念が指摘された。この点については、政府の見解を厳しく質した。また、附帯決議に、「放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するよう努めること」を明記した。その他、携帯電話などの電波使用料金のあり方などについても、見直しを進めるよう注文をつけた。電波オークション制度についても、今後党内で検討を深めることとした。法案は政府原案のまま成立した。

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