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国会レポート
> 民主党国会レポート2001
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第2章】ネクスト・キャビネットの活動
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1.予算部門
2.内閣部門
3.総務部門
4.法務部門
5.外交・安全保障部門
6.財務金融部門
7.文部化学部門
8.厚生労働部門
9.環境・農林水産部門
10.経済産業部門
11.社会資本整備部門
12.行政監視部門
13.情報通信部門
14.男女共同参画・人権・消費者部門
【第3章】主な法案への対応
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1.一票の格差を2倍以内に
2.参加しやすい選挙制度を
3.目先の地方財政延命策
4.少年の更生を重視
5.「思いやり予算」の見直し
6.周辺事態における船舶検査
7.緊急性乏しい寄せ集め
8.無責任な租税回避路線
9.少人数学級実現への対案
10.飛び入学限定へ修正
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11.クローン人間生成禁止
12.医療抜本改革は先送り
13.企業年金制度を再編成
14.公的年金一元化に向けて
15.エイジフリー社会へ前進
16.地労委であっせん可能に
17.多様な働き方を保障
18.フロン回収を法律で義務化
19.不十分な大気汚染対策
20.PCB処理の清算
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21.担い手確保に向け修正
22.専業農家の経営再建を
23.農業者年金の改革
24.新しい水産行政の枠組み
25.林業基本法改正
26.農業土木偏重はとまらない
27.中小信用補完制度の見直し
28.施設整備へ補助率かさ上げ
29.競争力強化へ環境整備
30.業法廃止による規制緩和
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31.サービス業にも適用拡大
32.制度そのものの改革を
33.ダム事業を抜本見直し
34.公共事業の高コスト是正
35.収用手続きの適正化
36.乗客・乗務員の安全確保
37.高度情報社会の基本理念
38.TVデジタル化推進
39.IT競争を促進
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40.人権尊重社会をめざす
41.夫婦間の暴力も犯罪
42.個人プライバシーを守る
43.機密費の使途限定・公開
44.悲惨な交通事故の厳罰化
第3章 主な法案への対応
高度情報社会の基本理念
IT 基本法
世界に遅れをとるIT 革命
政府は、IT 革命を推進する立場から、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを定めるための「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」を150回臨時国会に提出した。
法案の概要は以下の通り。(1)すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現などの基本理念 (2)世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成など基本方針の策定(3)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置(4)戦略本部の重点計画に関する規定。
しかし、わが国のIT 革命は欧米先進国からも遅れをとり、一部のアジア諸国の後塵を拝しているのが実態であり、基本法案の提出も遅きに失したものであった。
民主党の求めた修正が実現
民主党は、拙速に提出された政府案について、公正で民主的な政治及び行政の推進、雇用など新たに生ずる課題の解決、統計等の資料の作成・公 表、情報通信行政を担う新たな省の設置などについて、修正を求めた。 その中で、雇用問題に関する修正要求が実現することになり、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、情報通信技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない」との条文が新設された。
その他の項目は、附帯決議に盛り込まれた。民主党は賛成することとし、同法案は成立した。
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