民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

乗客・乗務員の安全確保

航空機内迷惑防止法案

航空機内迷惑行為の増加
　航空機内における迷惑行為（暴行、威嚇、乗務員の業務妨害、セクハラ、喫煙、電子・電気機器の使用等）が、世界的にも、日本国内においても増加している。国際機関（ＩＡＴＡ）の調査によれば、1995年には2,000件以下であった迷惑行為の件数が、1997 年には4,000 件を超えており、国内においても、1998 年から1999 年にかけて、その件数は2.5倍に増えるといった状態である。
　機内迷惑行為が増加している原因としては、旅客の多様化、飲酒、全面禁煙化などが考えられるが、機内迷惑行為に対する法的措置が不十分であることも大きな原因であることが、労働組合である航空連合が行ったアンケート調査の結果からも明らかとなっている。

機内迷惑行為に法的措置を
　これらの現状をふまえ、民主党は、社会資本整備部門内に機内迷惑防止法制定ワーキングチームを設置し、機内迷惑行為に対して法的措置を可能とする法律の検討に入った。そして(1)航空機に乗り込んでその職務を行う者の職務の執行を妨げた者、(2)他人に対して著しく粗野又は乱暴な言動（喫煙、セクハラ等）により迷惑をかけた者、(3)禁止されている電子・電気機器を使用した者、に対する処罰（(1)(2)は20万円以下の罰金、(3)は10万円以下の罰金）を内容とする「航空法の一部を改正する法律案」（航空機内迷惑防止法案）をとりまとめた。
　2001年秋の臨時国会での成立をめざし、他党に対して、法案の説明をするなど協力を求めているところである。

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