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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
収用手続の適正化
土地収用法改正
土地収用制度の見直し
151回通常国会に提出された「土地収用法の一部を改正する法律案」は、住民の理解の促進、公共事業の円滑かつ効率的な実施の確保など近年の公共事業を取り巻く課題に対応するため、事前説明会・公聴会の開催義務化や第三者機関の意見聴取などを内容とする事業認定手続の透明化・民主化と、土地物件調書作成の特例や収用委員会審理の合理化を内容とする収用採決の簡素化を主な内容としている。この改正案に対しては、そもそも公共事業の計画段階からの情報公開や住民参加が必要であるという意見や、事業認定段階での住民参加手続が形骸化して担保されないのではないかとの疑問が、多くの市民団体から出されていた。
住民参加を担保するために
民主党は、学識経験者などからのヒアリングを積極的に行い議論を重ねた結果、できるだけ早い段階での住民参加手続の保障、事業認定段階の住 民参加を法律上十分に担保すべきであるとの結論に達した。そして、これらの点についての修正を求めた結果、事業認定に当たっては、第三者機関 の意見を尊重すべき旨を法律上明記すること、公共事業の計画段階から住民の理解を得るための措置について広く検討する旨の検討条項を設けるこ とが認められた。また、附帯決議においても、第三者機関の委員について官僚ＯＢの排除、公聴会の形骸化防止のための規則改正などを明記し、事 業認定段階での住民参加を実質的に保障し、事業認定手続の公平性・透明性を確保できることとなった。したがって、土地収用法改正案を一部修正し、附帯決議を付した上で賛成することとした。
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