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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
公共事業の高コスト是正
公共工事入札・契約適正化法
入札談合の蔓延
わが国の公共工事の入札においては談合が蔓延しているとされ、また発注者側にもそれを許容する雰囲気が強い。入札談合の蔓延は贈収賄事件の 温床となるばかりか、わが国の公共事業の高コスト体質の一因となっている。
150回臨時国会に政府が提出した「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案」は、国・特殊法人・地方公共団体等の発注者全体を通じて入札・契約の適正化を図るため、発注者が取り組むべきガイドラインである「適正化指針」を定めるとともに、毎年度の発注見通しの公表や、入札者・入札金額・落札金額など入札・契約に係る情報の公開を義務付ける内容であった。
官製談合の防止のために
本法案について検討したところ、(1)発注者側に談合防止への意欲が希薄な実態(2)不正行為に対するペナルティが不十分(3)情報公開や第三者機関の活用等チェック体制の不備、等の意見が出された。そのため政府に対し10項目にわたる修正要求を行ったところ、第三者の意見反映等に関して条文修正を行うなどの合意を得られたため、本案については賛成することとした。
しかし入札談合の根絶にはまだ課題が多く残されている。とりわけ「官製談合」という言葉に象徴されるように、発注者である官公庁自らが談合 に関与するケースが後を絶たない。民主党は今後、発注者に対して談合防止の努力義務を課すことや、談合が発覚した場合の損害賠償請求の義務 付け、違反業者に対する罰則の強化など、より談合しにくい制度の整備について検討していく。
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