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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
ダム事業を抜本見直し
緑のダム法案
代表直属諮問委員会の初の意見書
2000年10月に鳩山代表直属の諮問機関として「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」を設置し、公共事業システムの抜本的な改革に取り組ん だが、その最初の意見書として提出されたのが「緑のダム構想」（2000年11月）であった。概要は(1)ダムの目的である治水・利水・発電はいずれも高度成長を前提としており、現在の経済状況に適していないこと(2)ダムは財政面から見て非効率なこと(3)ダム建設によって、地域住民の生活基盤を根本から崩壊させること(4)海外諸国でダムの非効率性が指摘されていること(5)森林整備によってダムの目的の多くが果たされ、かつ財政・環境面からも合理的なこと、であった。
「緑のダム法案」を提出
民主党は、従来より社会資本整備部門会議を中心にダム視察を重ねており、ダム建設の問題点についての認識の多くを委員会と共有していた。さ らに意見書を受けた後も、実際にダム建設を中止した鳥取県等に現地視察に赴き、中止後の対策のあり方、ダム計画に苦しんできた住民への支援措 置を検討した。これらの視察、検討を踏まえ151回通常国会に「ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置 法案」（緑のダム法案）を提出した。
内容は(1)建設中のダムの原則休止、2年以内の再検討(2)ダム建設を中止した際の国費による森林整備(3)地域の再活性化推進、である。この法案については全国各地の住民、ＮＰＯから期待の声が寄せられており、ダム事業の矛盾が全国で露見していることを示唆している。
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緑のダム法案
