民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

制度そのものの改革を

公共事業コントロール法案

代表直属の諮問委員会設置
　2000年6月の総選挙で公共事業改革を訴えた民主党が躍進したことに脅えた与党は、その直後に公共事業改革を唐突に唱えだした。しかし、これは単なる見せかけであり、本来求められている財政構造改革、環境保全、住民参加等の視点を全く欠いたものであった。一方、結党以来、公共事業改革を最重要政策の一つに掲げている民主党は、従来の政策をさらに磨き上げるために、2000年10月、鳩山代表直属の諮問機関として「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」を設置し、無駄な公共事業を生み続ける現在の公共事業システムを抜本的に改め、21世紀の市民中心社会にふさわしい社会資本整備のあり方を検討した。

次々と改革を提案
　民主党は、現在の公共事業システムを民主的・効率的なものに改革するため、147回通常国会に「社会資本整備基本法案」を提出したが、上記諮問委員会における議論を踏まえて、上記法案を拡充した「公共事業基本法案」を151回通常国会に提出した。主な内容は(1)従来16 本に細分化されている公共事業長期計画の一本化(2)公共事業の長期計画・個別計画の国会承認(3)国の行う公共事業の限定(4)再評価・事後評価の法定(5)特定財源の廃止(6)全総の廃止である。
　また、5 年で3 割の量的縮減を実現するための「公共事業の量的縮減法案」、公共事業補助金を一括で交付し、その使途を自治体が独自に決められるようにする「公共事業一括交付金法案」、衆参両院に公共事業委員会を設置する「国会法改正案」も提出した。

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