民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

サービス業にも適用拡大

下請代金法改正案

製造業だけに限られた現行法
　民主党は、規制緩和を進めると同時に、公正で透明な市場を創る観点から独占禁止法の抜本的改正を主張してきた。その一環として、特別法である「下請代金支払遅延等防止法」の改正に取り組んできた。
　現行法は、下請代金の支払遅延等を防止することで、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するためのものだが、対象を製造委託・修理委託に絞っているなど、実効性に欠ける内容となっている。
　さらに、(1)物品の製造・修理委託といった業種についても十分機能していない、(2)「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（いわゆるガイドライン）があるものの十分に機能していない、(3)罰則規定が3万以下の罰金となっており抑止力として機能していないなどの問題が指摘されている。

民主党案をとりまとめ
　民主党は、以上の認識に立って、151回通常国会の会期中に改正案をとりまとめた。
　改正案の概要は以下の通り。(1)成果物作成委託、役務提供委託という定義を明らかにし、サービス業へも対象を拡大する。(2)資本金区分を変更し、親事業者と下請事業者の範囲を画する資本の額又は出資の総額の基準を、現行の3億円及び1,000 万円から、3億円、1億円及び1,000 万円に細分化する。(3)罰則を強化し、書面の交付義務違反、書類等の作成及び保存義務違反、虚偽報告、検査の妨害等に係る罰金の額の上限を、現行の3万円から20万円に引き上げる。

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