民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

業法廃止による規制緩和

石油備蓄法等改正

需給調整規制に終止符を打つ大改正
　石油供給をめぐる国内外の環境の変化をふまえ、政府は「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案」を151回通常国会に提出するに至った。
　概要は以下の通り。(1)石油業法の廃止。需給調整規制を廃止し、市場原理を導入することにより、石油精製業者等の創意工夫により経営基盤の強化を促進すること。 (2) 石油備蓄法の改正。石油備蓄義務の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とし、石油輸入業を登録の対象とすること。(3)石油公団法の改正。効率的な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを業務に加えること。

民主党の主張を取り入れた修正が実現
　民主党は、エネルギー戦略との関連、自主開発の意義、石油公団の見直し等の観点から政府の見解を質した。党が主張する規制撤廃の流れに沿うものであり、民主党は賛成し法案は成立した。
　民主党の提言を全面的に受け入れ、本法の見直し時期を施行の5 年後から同3年後に短縮することを内容とする修正案が実現した。また、附帯決議には、石油公団を「石油天然ガス公団」等という名称に変更すること、公団及び関連企業への官僚の天下りを抑制する等が盛り込まれた。
　その他、政府に中東依存脱却を確約させるなど、民主党の主張の多くを反映させた。

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