民主党アーカイブ

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第３章　主な法案への対応

競争力強化へ環境整備

基盤技術研究円滑化法改正

国際競争力低下の一途を辿る日本
　わが国産業の国際競争力の低下が顕著である。スイスの国際経営開発研究所の世界競争力ランキングによると日本は26 位につけている。かつて日本は首位になったこともあるだけに、状況はかなり深刻である。　こうした事態にも留意し、政府は151回通常国会に「基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案」を提出した。
　概要は以下の通り。(1)政府が、基盤技術に関する試験研究に関する基本方針を定め、通信・放送機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構に、民間の試験研究を促進するため、政府等以外の者に委託する等の業務を行わせること。(2)基盤技術研究促進センターを解散し、その権利及び義務を2機構が承継する等の所要の措置を講ずること。

研究開発評価等で厳しい注文
　基盤技術研究センターの出融資制度は、特許収入等により一定の資金回収を期待することが前提となっていた。しかしながら、累計2,720億円の投資と800億円の融資が行われたが、特許料等収入は25 億円にとどまった。この点について、民主党は、徹底的に問題点を洗い出した。
　慎重な精査の上、わが国の立ち遅れた技術開発水準の底上げが急務であると判断し、民主党は、賛成することとした。民主党の主導により、研究開発評価の透明性・公平性の確保、ＮＴＴ株式配当収入の利用の見直し、2機構の業務合理化・効率などを盛り込んだ附帯決議がつけられ、法案は成立した。

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