民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

施設整備へ補助率かさ上げ

原子力施設立地振興法

与党による会期末の法案提出
　自公保3党は、150回臨時国会の会期末に、議員立法として「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」を提出した。
　法案の概要は以下の通り。(1)内閣総理大臣を議長とする原子力立地会議の設置、(2)原子力発電施設等立地地域の指定、(3)緊急に整備することが必要な施設の整備に係る補助率かさ上げ等、(4)財政措置を一般会計予算で手当て。
　与党は、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要があると考え、本法案をとりまとめたと説明している。

原子力を認めつつ、バラマキ法と位置づけ反対
　衆議院先議で審議され、その後参議院で、「原子力による発電の推進」等の文言を削り、「地域の防災に配慮しつつ」等の文言を加える修正がなされたが、民主党は、法案の本質を変えるものではないと判断した。
　民主党は、原子力発電がわが国の電気の安定供給に欠くことのできないものとの認識を持ちつつも、真に実効ある原子力防災対策に資するものとなっていないこと、地方分権、補助金行政、電源3法などのあり方についての議論を十分経ていないこと、ばらまき公共事業の推進法案となっていること等の理由から反対することとした。
　また、原子力立地地域の防災及び安全確保対策強化に本腰を入れるよう、政府に注文をつけた。

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