民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

中小信用補完制度の見直し

信用保険法・事業団法改正

特別保証制度が期限切れに
　1998年10月に臨時異例の措置として創設された中小企業金融安定化特別保証制度の期限が2001年3月末に到来することにも関連し、政府は150回通常国会に、「中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案」を提出した。本案の概要は以下の通り。中小企業信用保険法を改正し、無担保保険の付保限度額を現行の5,000万円から8,000万円に引き上げ、大型倒産や災害等の環境激変に対応した経営安定関連保証について対象範囲の拡大を行うこと等の措置を講じる。

モラルハザード排除等で注文
　特別保証制度は、民主党の主導によって創設された制度であり、多くの中小企業者が苦しんでいた貸し渋りへの有効な対策となったことは事実である。しかし、一部には制度の悪用が見られるなど、問題が指摘されるようになった。
　民主党は、20兆円の制度に10兆円を追加した際の補正予算に反対した経緯もあり、法案への対応を慎重に検討した結果、特別保証制度は廃止となること、新制度は中小企業者のセーフティーネット確立に資するものであること等の理由から賛成することとし、同法案は成立した。
　ただし、附帯決議に、制度を悪用した不正行為やモラルハザードを厳に排除するための措置、信用保証協会の適切な審査体制の整備も含めた制度運営の一層の透明化、既往債務に対する返済期限の延長等の返済条件緩和等を盛り込み、質疑等でも政府の見解を質した。

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