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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
農業土木偏重はとまらない
土地改良法改正
土地改良事業は誰のために行われるのか
川辺川ダムに対する地元民の反対行動、吉野川河口堰建設に対する住民の「ＮＯ 」の声、有明海ノリ不作問題により改めて脚光を浴びることとなった土地改良事業について、政府は、(1)環境との調和への配慮、(2)地域の意向を踏まえた事業計画の策定、(3)地域と連携した土地改良施設の管理、(4)土地改良区の役割の一層の発揮、(5)土地改良施設の適時適切な更新、(6)再評価に対応した国県営事業の廃止手続き等の整備、(7)土地改良区を通じた負担金徴収の拡充を内容とする「土地改良法の一部改正案」を提出した。しかし、そもそも土地改良事業は何のために、誰のために行われているのか、その視点に欠けたままであった。
踏み込んだ修正案を提出
民主党は、公共事業は住民と自治体が自ら判断して実施するものであるという基本姿勢に立ち、改正案のうち特に不十分な点について、(1)環境に関する事項については「環境の保全」の明文化、(2)事業計画の策定には「同意」を受ける義務と第三者機関からの意見聴取義務、(3)事業計画の策定にあたって地域住民から出された意見には回答する義務、(4)事業の廃止を申請者・受益者から申し立てられ、廃止・変更の成立要件を引き下げること―を修正案にまとめ提出した。
党費肩代わり問題も発覚
この間発覚した土地改良区による自民党費肩代わり問題についても、国会審議の中で根本的な是正策が示されないまま、民主党修正案は否決、政 府案が成立した。
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