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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
森林の多面的機能を重視
林業基本法改正
森林・林業の再生
現行の林業基本法が制定された1964年当時の森林に対する国民の要請は、増大する木材需要に応える生産機能にあったが、最近の調査では、国 土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化している。一方で、林業の採算性の悪化、森林所有者の林業収入への依存度の低下等による経営意欲の減退が進み、管理不十分な森林が増加しつつあることが大きな問題となっている。
このため、わが国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る 政策へと転換したのが、151回通常国会に政府より提出された「林業基本法の一部改正案」の主旨である。
民主党修正案を全面的に盛り込む
政府案は、(1)森林の整備保全に重要な役割を果たす山村の振興に関する条文がない、(2)林業の健全な発展に対し、「持続」性を求める視点に欠け る、(3)林業従事者の努力に対する施策が明確に打ち出されていない、(4)森林所有者の施業実施に対する支援策が不十分、であった。
民主党は、これらの点について議論をすすめ、山村振興に関する条文の追加、森林所有者の施業に対する支援に関する修正など詳細な修正案をま とめ、全会一致で賛成を得た。
なお、森林法、林業経営基盤強化促進法についても林業基本法改正の主旨に沿った改正案が成立した。
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林業基本法改正
