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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
新しい水産行政の枠組み
水産基本法
総合政策の必要性が高まる
これまでのわが国の水産政策は、沿岸漁業等振興法によって進められてきた。しかし、制定後38年を経過する中で、(1)過剰漁獲や海洋環境の悪化による漁獲の減少、(2)円高の進行等による輸入の急増、(3)200 海里体制への移行という国際海洋秩序の変化とこれに伴う漁場縮小、(4)漁業従事者の高齢化が進行する中、担い手確保が困難になっているなどの問題が生じている。
これらの点を含めた総合的な水産政策が求められるなか、政府より、(1)資源の管理(2)水産物の安定供給(3)養殖・漁獲・加工から流通までの包括的取扱い(4)漁村の振興(5)水産業・漁村の公益的機能について規定した「水産基本法案」が151回通常国会に提出された。
民主党が中心となり修正を実現
政府案は、環境を保全する視点が弱く、水産業・漁村の持つ多面的機能に対する施策が限定的であるなどの問題があった。
民主党は、(1)水産業の発展に特に有益な森林環境の保全と整備を盛り込む、(2)原案で多面的機能に対する規定が極めて限定的であった条文を「将 来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずる」とする修正案を中心となってまとめ、原案を修正のうえ成立させ た。
なお、水産基本法の制定に伴い、漁業法、海洋生物資源保存管理法、漁船法の各改正案が政府から、漁業法改正案が議員立法で提出され、審議の 結果、全法案が成立した。
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水産基本法
