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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
農業者年金の改革
農業者年金基金法改正
行き詰まった農業者年金基金
農業者年金基金は、農業の構造改革をすすめるという政策性をもつが、加入者の3倍弱の受給者を抱えるという状況に陥り、基金の積立も数年で枯渇することが確定的になったことから、政府は、新たな年金基金制度を構築するとして、151回通常国会に「農業者年金基本法の一部改正案」を提出した。
政府改正案は、受給金額の経営移譲年金部分を平均9.8％カット、加入者には確定拠出型の年金制度または納付済保険料の80％の脱退一時金のいずれかを選択させるもので、加入・受給農業者に大きな負担を強いる内容となっていた。
民主党案を提出
政府案は、農業者の年金制度への不信を高める悪しき前例になることから、民主党は、農業者年金基金制度を根本から改める内容の同名の対案を 提出した。
民主党案は、受給者・待機者の受給額を減額せず、脱退する場合納付済保険料と同額を支払い、農業者年金基金は現在の加入者への支給を終えた 時点で業務を終了し、農業者向けの年金基金については既存制度を活用するという内容。受給者・待機者の受益権等は完全に保護するとともに、破 綻をきたした制度は整理するという考え方である。
政府の年金政策の失敗を追及
財政破綻することが10年以上前から予測できたにもかかわらず、今日にいたるまで抜本的解決を怠った政府の失政を追及しつつ、政府案と民主 党案の審議を行ったが、政府案が成立した。
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農業者年金基金法改正
