現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
-------------------------
具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
-------------------------
１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
-------------------------
１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
-------------------------
１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
-------------------------
２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
-------------------------
３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
-------------------------
４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
専業農家の経営再建を
農業経営再建法案
急を要する経営基盤の再建・強化
従来日本の農政は、生産効率を向上するために農地の集約や土地改良を促す政策を進めてきたが、農産物の輸入自由化の影響などで近年農産物価格が低下している。これによって、専業農業者は収入の減少にさらされ、農地拡大に係る借入金の償還時期の到来が重なることで、経営は非常に不安定なものとなっている。
もし負債の償還ができなければ離農を迫られ、集約や改良を行った生産性の高い農地も活用されなくなり、日本の農業を弱体化させることとなる。
専業農業者の農業経営基盤を強化することは、食料自給率の向上、農業の持続的な発展と農村の振興にもつながるという側面も併せ持つ。
抜本的な経営再建策を提案
民主党は、農業経営安定化の対象を、(1)農産物自由化の影響を最も受ける専業的農家、(2)有機農業などの環境保全型農業に取組む農家、(3)定住化 対策を含む条件不利地域に定め、その一環として、「農業経営再建特別措置法案」（農業経営再建法案）を151回通常国会に衆議院へ提出した。
同法案は、国の施策に沿って規模拡大や農用地の改良等に取り組んだ農家で、農産物の価格低下その他の農業を取り巻く環境の変化によって、規 模拡大にかかった費用の償還が困難となった専業農業者を対象とし、農業経営の再建に関する基本的な事項を定め、(1)農林漁業金融公庫等による資金の貸付け、(2)土地改良事業に係る負担の軽減、(3)農地等の買入れ及び貸付け等の措置を講ずることを盛り込んでいる。継続審議となったため、次期国会で成立をめざす。
BACK
TOP
NEXT
農業経営再建法案
