民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

担い手確保に向け修正

農地法改正

農地転用の実態を無視した政府法案
　政府は「農地法の一部を改正する法律案」を150回臨時国会に再提出した。同法案は、生産法人の株式会社方式導入を認め、担い手対策の充実を図ろうとするものである。
　民主党は、1999年に発表した「基本農政についての考え方」の中で、「意欲ある農業生産法人の育成のために生産法人の設立要件の緩和、設立への支援策の確立などを進める」と主張した。同時に、「農地転用の厳格な規制に向けて、市町村の行なうゾーニング（土地利用区分）の実効性を確保する具体的な土地利用計画の策定を行なう」としている。これは、農地転用の原則禁止が厳格に守られてはじめて、多様な担い手の確保が可能だという考え方である。
　しかし、政府案では、生産法人の規制緩和は積極的に進めようとしながら、農地転用の強化についてはなんら触れられていない。農地法が農地転用の制限を定めながら、実際には農地転用規制が穴だらけなのは広く知られている。このような状況を改めることなく農業参入への規制緩和のみを進めることは、今以上に農地転用が進む懸念が払拭できない。

見直しに向け修正を実現
　民主党は、このような懸念を払拭すべく法案の修正を迫り、法律施行後5年以内に農地の転用制限のあり方等について検討し、必要な措置を講ずるという内容の条項を附則に盛り込む修正を実現した。この条項を足がかりに、今後、都市計画における農地保全の明確な位置づけなど農地政策全般について政策立案を行う予定である。

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