民主党アーカイブ

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第３章　主な法案への対応

ＰＣＢ処理の清算

ＰＣＢ処理法、環境事業団法改正

ＰＣＢの抜本的な処理を目指して
　政府が151回通常国会に提出した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案」（ＰＣＢ処理法案）は、長期間処理が滞っていたＰＣＢの処理を適切に推進するために(1)国並びに都道府県がＰＣＢ処理に関する計画を策定、(2)ＰＣＢ保管・処分状況の届出、(3)一定期間内のＰＣＢ廃棄物の処分を義務化、(4)ＰＣＢ処理のための基金を設置等を内容とするものである。
　また、あわせて提出された「環境事業団法の一部を改正する法律案」は、ＰＣＢの処理を確実に推進するために、(1)ＰＣＢ廃棄物処理事業の環境事業団による実施、(2)ＰＣＢ廃棄物処理基金の環境事業団内の設置を定めるものである。

ＰＣＢ処理と環境事業団のあり方
　環境・農林水産部門会議で協議した結果、ＰＣＢ処理を環境事業団に任せることはやむをえないが、環境事業団の業務の削減については、特に、環境事業団が行っている建設譲渡事業は、地方自治体や民間でも可能なものであり、そのすべてを事業団の業務から外すという修正を行うべきとの結論に達した。しかし、修正案の採決の結果、与党などの反対多数で否決され、両法案とも原案のまま可決された。
　なお、(1)周辺住民とのリスクコミュニケーションの推進、(2)運搬（事故）時の対策、(3)ＰＣＢ以外の有害廃棄物の処理の推進、(4)環境事業団が行うすべての事業についての抜本的見直しなどが民主党の主張通り附帯決議として採択された。

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