民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

３．総務部門

国会対応
　151回通常国会においては、総務委員会付託予定法案のうち、「地方交付税法等改正案」「恩給法等改正案」等10法案、ＮＨＫ予算案その他審査をおこなったが、通常国会中の首相交代という異例の事態を反映し、「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」及び「地方自治法等改正案」は継続審査となった。また政治改革調査会においては「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正案」の審査を行った。

地方財政構造改革への取り組み
　民主党は、地方分権において最も重要な課題である地方財政構造改革、具体的には財源の移譲の必要性を重視し、151回通常国会を一つの目途として一定の方向性をまとめるべく、総務部門会議で、国会対応と並行して積極的に取り組んだ。具体的には2001年1月の党大会に提出した参議院選挙政策案をもとに、これを実現するための手順及びタイムスケジュールの作成を外部の若手有識者にも協力を仰ぎ、進めた。その結果、2001年5月に中間報告がまとまった。中間報告の概要は以下の通り。

民主党政権樹立の翌年度（初予算）
　個別補助金を全廃、5つの行政分野ごとの「一　括交付金（仮称）制度」を創設。
一括交付金制度創設の5年後メド
　国対地方の税源配分が1：1となるよう、税源　移譲を行う。移譲は所得税（国税）を減、住　民税（地方税）を増として、全体としては歳　入中立とする。交付税と一括交付金を統合し、　新たに「財政調整交付金（仮称）」に衣替え。　総額は、原則地方税の増加分だけ、縮小する。　「財政調整交付金（仮称）」の算定方法は、面　積と人口を基本とした簡素なものとする。

　また民主党の様々な個別政策を、「地域」という観点から、「地域振興策～百花繚乱の地方（まち）を創る」としてまとめた。
　これらのとりまとめを受けて、5月24日には「地域から日本を変える」とうたった分権シンポジウムを、浅野・宮城県知事、北川・三重県知事、伊藤・福島県三春町長、石・一橋大学学長を招いて開催した。シンポジウムでは各識者から、民主党案への賛意を得つつも厳しい意見が表明され、今後さらに検討を加える予定である。

コミュニティ政策
　地方分権ワーキングチームは、主として「コミュニティ政策」のとりまとめに取り組んだ。
　民主党は市町村合併について、市町村の意向を尊重しつつ、積極的に取り組むとしているが、いたずらに合併のみを推進すれば、コミュニティの喪失、住民と行政の距離の拡大などの弊害が生じる。これを回避するためにはコミュニティの存在が重要であり、同時に住民が単に行政サービスの受け手ではなく、時には行政サービスの提供者として参画できる社会をつくることも念頭に「コミュニティ政策」に取り組んでいる。これも中間まとめを行い、先の地方分権シンポジウムで公表した。

数多い議員立法
　政治改革調査会は、150回臨時国会で永住外国人地方参政権法案及び斡旋利得処罰法案について、激しい論戦を行った。特に斡旋利得処罰法案に関しては、ザル法の与党案に対して対案を提出し、その問題点を改めようとしたが、最終的には与党案が成立した。
　また151回通常国会においては参議院比例代表選挙における政党名記載義務づけ法案、斡旋利得処罰法改正案、立候補休暇法案、インターネット選挙活動解禁法案、「一票の格差」是正法案等数多くの議員立法を行った。

その他
　郵政3事業については、2002年の通常国会に「郵政公社化法案」の提出が予定されていることから、3月より勉強会を開催し、10回にわたり各界より意見聴取を行った。

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