民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

４．法務部門

少年法改正
　自民、公明、保守の与党3党は、150回臨時国会に「少年法改正案」を衆議院へ提出した。
　民主党は、少年法の理念を尊重する修正案を衆議院に提出したが否決された。参議院において、5年後の見直し条項を加える修正を与党3党及び自由党と行い賛成し、附帯決議を付した。
　また、18歳以上に大人の権利と責任を与える観点から、少年法の対象を18歳未満に引き下げることを含む「成年年齢の引下げ等に関する法律案」を衆参両院へ提出した（→第3章参照）。

司法制度改革の具体案を提言
　国政の最重要課題の一つである司法制度改革について、民主党は、司法制度改革ワーキングチームをほぼ毎週開催して検討を重ね、順次具体案を提言した。まず、2000年7月に、改革の全体像を明らかにした「市民が主役の司法へ－新・民主主義確立時代の司法改革－」を発表し、司法制度改革の目的を「明治以来の行政優位の国のかたちに対し、国民に基盤を有する身近かで充実した司法を創出し、その司法制度のもと、公平で、公正な法のルールが行き渡り、国民の人権が保障され、すべての国民が安心して暮らせる社会を作り出すこと」であるとした。
　11月には、法科大学院の創設及び新司法試験の導入を打ち出した「法曹養成に関する提言」、基本的司法制度として選択的陪審制の導入を提言した「市民の司法参加について」を発表した。
　2001年5月には、これまでの議論の要点を「司法制度改革への意見」としてとりまとめ、政府に申し入れた。概要は以下の通りである。

国民の司法参加
　「裁判員制度」の裁判員は広く国民から選出し、その数は職業裁判官の数の2倍以上とする。「裁判員制度」による裁判を行うか否かは、訴訟の当事者の選択によることとする。
　最高裁裁判官を内閣が任命する際、任命諮問委員会（仮称）を設ける。国民審査については、棄権ができるようにするなど国民の意思が的確に反映される方式をとる。下級裁裁判官の任用について、裁判官推薦委員会（仮称）を設ける。
　検察審査会の議決に法的拘束力を付与する。
裁判官制度
　他の法曹経験者等しか裁判官に任用しない法曹一元を実現する。最高裁判所事務総局が有する司法行政上の権限を制限し、裁判官会議が裁判長等の人事を決定することとする。
法曹養成・法曹人口
　法律専門職業人の養成に特化した法科大学院を全国各地に配置する。設置認可等は、文部省から独立した第三者機関が行う。
　法曹人口については10年後で5万人、将来は10万人体制を実現すべきであり、早急に年間3,000人以上の司法試験合格者を確保する。
　裁判官、検察官の大幅増を図る。
制度的基盤の確立～裁判の迅速化
　司法書士、弁理士その他の隣接法律専門職種の業務を大幅に拡大し、司法へのアクセスを容易にする。非弁護士の法律事務取扱等を禁止する弁護士法第72条を見直す。
　裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）を拡充する。
　計画審理、集中審理を可能とする方策が必要であり、裁判の合理的期間の設定も含め、法整備を進める。弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入は慎重にすべきである。
　民主党が提出している「犯罪被害者基本法案」の成立など犯罪被害者対策を推進する。知的財産権関係事件の処理促進策を推進する。労働関係事件について、簡易・迅速・低廉な手続をつくるとともに、労使実務家の参加を検討する。5審制と批判される労働委員会命令の取消訴訟について審級の省略を実現する。
　行政訴訟手続きに関しては、危険負担は行政が負うようにする行政訴訟事件法改正を行う。
　家庭裁判所の地位向上、充実・強化を図る。
司法制度改革の推進体制　法務省内の組織体制ではなく、内閣直轄のチームを編成し、民間から広く参加を求める。

裁判所・法務省の不祥事を追及
　地検検事と高裁判事による捜査情報漏洩事件、北朝鮮の金正日総書記の長男とみられる人物の不法入国問題など、裁判所や法務省に対する国民の信頼を揺るがせる大事件が続発した。民主党は、真相解明と真摯な反省を求めて、衆参法務委員会等で厳しく追及した。

民事訴訟法改正
　151回通常国会に政府が再提出した、民事訴訟における公文書の提出を一般義務化する「民事訴訟法改正案」については、刑事訴訟関係書類の一律提出義務除外などが問題となったが、法施行後3年を目途として、改正規定の実施状況や刑事事件関係書類等の民事訴訟における利用状況等を勘案し検討するとの修正を行ったうえ賛成した。

盗聴法廃止法案を再提出
　国民の基本的人権の保護の必要性にかんがみ、151回通常国会に盗聴法廃止法案を共産党、社民党と共同で衆参両院へ再提出した（廃案）。

金庫株解禁の前提条件を明示
　与党3党が151回通常国会に提出した金庫株の解禁等を内容とする商法等改正等案に対し、民主党は、相場操縦やインサイダー取引を防止する体制整備が不十分であり、資本市場を監督する強力な機関が必要であるとして、「証券取引委員会設置法案」（日本版ＳＥＣ設置法案）を提出した。同時審議・成立を求めたが与党から拒否され、金庫株解禁の前提条件が整わなかったことから、商法等改正等案には反対した。

コーポレート・ガバナンスの検討
　151回通常国会の終盤、与党3党は、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。　民主党は、あるべき企業統治の姿について、コーポレート・ガバナンスプロジェクトチームを中心に検討を続けているが、与党案は、株主代表訴訟等における取締役の責任軽減を主としており、慎重な審議を求めていく予定である。

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