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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
少年の更生を重視
少年法改正
少年法の理念を尊重する修正案を提出
自 ・公・保の与党3 党は、解散により廃案となった政府提出の「少年法改正案」を手直しし、議員立法として150 回臨時国会に衆議院へ提出した。
民 主党の少年法に関する基本的立場は、(1)少年を立ち直らせることにより再犯を防止し社会を守ろうとする少年法の理念は譲れない、(2)前兆行為を早期発見する仕組み、少年が安心して相談できる仕組み、地域での協力ネットワーク、家庭裁判所の充実強化などの総合的施策が必要、である。
与党案について、少年犯罪総合対策プロジェクトチームを中心に検討した結果、(1)16 才未満の少年に刑事処分を課す場合は、重罪で、更生の可能性が著しく乏しい場合に限り、かつ付添人を付す、(2)16 才以上の少年の重大事件についての原則逆送は、故意殺人に限定し、かつ裁判官の裁量を確保する、(3)現行の少年審判への検察官出席は問題が多いことから、非行事実認定に必要な場合は、別の裁判官による対審構造の手続を新たに設けて行う、等の内容の修正案を衆議院に提出した。
見直し条項を加えて賛成
修正案は残念ながら否決された。原案については、被害者への配慮規定の創設、保護処分終了後における救済手続の整備など、評価する内容も含 まれていることから賛成することとしたが、参議院において、法施行後5 年経過時に国会報告と再検討を行う修正を加えるとともに、少年法の理念 を踏まえて運用されるよう附帯決議を付した。
また民主党は、少年法の対象を18 歳未満に引き下げることを含む「成年年齢の引下げ等に関する法律案」を衆参両院に提出したが廃案となった。
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