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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
目先の地方財政延命策
地方交付税法等改正
40 兆円の借金残高
バ ブル崩壊以降、地方交付税は原資と需要額の間に大幅な乖離が生じ、それを毎年借金で穴埋めしてきた結果、借金残高が40 兆円を超える規模に膨らみ、交付税制度の維持が困難となっている。この最大の原因は、国が「景気対策」と称して、莫大な公共事業を地方に押し付けたことにある。
改革先送りの政府案
政 府は、151 回通常国会において、「地方交付税法等改正案」を提出したが、その中身は地方への押し付け、負担の先送りでしかなかった。即ち今まで安易な借入で埋めてきた原資と需要額の乖離を、2001 年度以降3 年間において、国の一般会計の負担及び地方の赤字地方債をもって埋めようとするもの（但し2001 年度はその半額）であり、さらに地方が発行する赤字地方債の償還は、後年度の交付税に算入するというものであった。
交付税制度の改革は、原資と需要額の乖離を縮小することが最も重要である。更に言えば、危機的な現在の地方財政を、将来に向かって持続可能な制度とするために、補助金、地方債そして税源移譲を含めた総合的な制度改革が不可避である。それにもかかわらず、政府の改正案は交付税制度の若干の延命のみが目的であり、またそのために地方に一切の相談なしに従来禁止されていた赤字地方債の発行を押し付けるものである。
民主党は、政府案の問題点を審議を通じて明らかにし、本法案に反対するとともに、党内において抜本的な地方財政構造改革に取り組んだ。
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地方交付税法等改正
