民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

参加しやすい選挙制度を

ネット解禁法案、立候補休暇法案

インターネットによる選挙活動解禁
　インターネットが、新聞、雑誌、テレビといった従来のメディアに並ぶ国民の情報源として普及してきた。その結果多くの議員が自分のホームページを持ち、様々な形で意見の交換を行っている。しかし、国民の政治に対する関心が最も高まる選挙期間中には、その自由な活用が法律で禁止されている。これは法律が時代に追いついていないだけであり、早急に解消する必要がある。民主党は2000 年より法案化の検討を進めてきた。
　2001 年に入り、民主党はインターネットにより国民から政策提案を受け付けた。その中にもこのインターネット選挙解禁の提案があり、早速これを「公職選挙法改正案」（インターネット選挙活動解禁法案）として立法化した。そして、5月に開催した「ＮＣ in ＮＥＴ」に先の政策提案をいただいた方々をお招きして、同法案を手渡すとともに同日、同法案を国会に提出した。

立候補もしやすく
　立候補が容易にならなければ、日本の民主主義の活性化にはつながらない。これを実現するため、民主党は、従来から検討してきた「立候補休暇に関する法律案」を151 回通常国会に提出した。これは民間企業の従業員が立候補を希望した場合、一定の期間に限って雇用主が原則としてこれを認める義務を負うものであり、これによって国民の被選挙権を担保するものである。
　インターネット選挙解禁、立候補休暇制度が相まって、政治に対する一層の国民参加を進めていきたい。

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