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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
「思いやり予算」の見直し
日米特別措置協定
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が規定する「思いやり予算」よって(1)在日米軍基地労働者 への労務費(2)公用のため調達する光熱水料費(3)在日米軍が訓練を他の施設・区域に移転することに伴い追加的に必要となる訓練移転費の3 種類の経費の全部又は一部を日本が負担している。
新協定は、(1)第4 条で米側の節約努力を明記、(2)施設・区域外の米軍住宅分の光熱水料費等を約33 億円削減、(3)上限労働者数の日本側負担人数 を据え置き、日本側の負担軽減を図るものと説明された。対処療法的な対米交渉及び変更された諸点は甚だ不十分であるものの、日米安保の現状、 大統領選挙等の時期を勘案した結果、本特別措置協定自体に反対することは困難と判断し、やむを得ず賛成することとした。
ただし、引き続き、国際情勢の変化、アジア太平洋地域の平和と安定といった中・長期的視点から、在日米軍基地のあり方について不断の検証を 行い、不必要な経費は削減を求めることが確認された。特に、日米の経費負担の原則のあり方、労務費・訓練移転費等の項目、公私の区分、ＮＬＰ （夜間着陸訓練）問題の見直し・検証に取り組み、5年後の改定交渉に向けて、政府に対し、初期段階から改善努力を促すこととなった。
また、日米地位協定本体に対しても、今般の米軍兵士の暴行事件を踏まえ、環境保全条項の新設や刑事裁判手続きの改善を図る改正案を策定し、 政府に対し、対米交渉を強く求めている。
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