民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2001

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

周辺事態における船舶検査

船舶検査活動法

　1999 年に成立した新ガイドライン関連法案のうち、当時の与党間の思惑から積み残しになっていたもの。周辺事態における船舶検査の実施の態様、手続き等を定める。この法律にいう「船舶検査活動」とは、周辺事態に際し、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって、その実施を求める国連安保理決議または旗国の同意を得て、船舶の積荷・目的地を検査・確認し、必要に応じ、航路・目的地の変更を要請する活動である。わが国領海及び周辺の公海での実施が想定されている。
　民主党は、新ガイドライン関連法案について、日米防衛協力の意義を認めるとともに、その運用に際しては日本の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律面で担保する必要があるとしていた。
　そのような観点から、「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改正案」及び邦人救出のオプションを拡大する「自衛隊法改正案」には賛成したが、「周辺事態安全確保法案」については反対した。特に、不明朗な与党間協議の結果、船舶検査活動が政府原案から抜け落ち、同法案が極めて不完全になったこと等を捉え、民主党は、参議院において、当初の政府原案を復活させる修正案を提出した。連立与党は、別途立法措置することを盾に、修正案を党利党略によって否決し、法案の成立を見たものの、その後、自由党の分裂等もあり、与党協議が難航し、提出が遅れていた。
　このようなお粗末な経緯はたどったが、周辺事態に際して実施される船舶検査活動を定める政府案は、従来のわが党の主張を反映したものであり賛成した。なお、武器使用基準、任務の危険性等の諸課題については、引き続き検討していくこととなった。

BACK

TOP