民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　主な法案への対応

緊急性乏しい寄せ集め

緊急経済対策関連８法

　森内閣は(1)金融再生・産業再生(2)証券市場改革(3)都市再生・土地流動化(4)雇用創出・セ－フティーネット(5)税制――からなる緊急経済対策を策定、これをもとに小泉内閣・与党は、151 回通常国会終盤の6月に関連8法案を提出した。
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」「地方税法の一部を改正する法律案」は、個人投資家の市場参加促進の観点から個人の長期保有株式の少額譲渡益に非課税枠を設けるものであるが、各金融商品に係る税制をイコールフッティングにすることなく、株式についての新たなマル優制度を作るというツギハギ対策にすぎず、反対した。
「短期社債等の振替に関する法律案」「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案」は、証券のペーパーレス化や振替期間の短縮化を図るものであり、賛成した。
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案」は、整理回収機構（ＲＣＣ）による健全銀行の不良債権買い取り業務を3 年間延長するものであり、民主党も提案していたものであることから、賛成した。
「商法等の一部を改正する等の法律案」「商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」は、いわゆる金庫株を解禁するとともに単位株制度を廃止するものであるが、民主党は「証券取引委員会設置法案」（日本版ＳＥＣ設置法案）を対案として提出した上で、相場操縦やインサイダー取引に対する監視体制が不十分な現状にかんがみ、反対した。
「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」は、いわゆるサービサーの業務の範囲を拡大するものであり、賛成した。

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