現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
-------------------------
具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
-------------------------
１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
-------------------------
１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
-------------------------
１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
-------------------------
２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
-------------------------
３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
-------------------------
４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
無責任な租税回避路線
2001年度税制改正法
政府が151 回通常国会に提出した2001 年度税制改正に係る「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」の概要は次の通り。
(1)住宅税制（新ローン控除の創設、贈与税の特例の 拡充・延長等）
(2)中小企業投資促進税制等の延長
(3)金融関係税制（株式譲渡益の源泉分離選択課税の2 年間延長等）
(4)その他（パソコンの耐用年数の4 年への短縮、パ ソコン減税の終了、ＮＰＯ 寄付控除、相続税の 小規模宅地特例の拡充等）
本法案は、無責任な減税や改革先送り項目を寄せ集めたものにすぎず、公平の観点からみても問題が多いことから、反対した。
ＮＰＯ 寄付金控除制度についての対案を提出
本法案には、ＮＰＯ に対する寄付金についての所得控除も盛り込まれたが、ＮＰＯ にとって著しく困難な認定要件を定めている等の問題があり、民主党は独自に「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案」の2 法案をＮＰＯ 支援税制法案としてまとめ、他の野党の賛同も得て衆参両院に提出した。対案は、次の点で政府案よりもＮＰＯ 活動促進税制としての実効性を高めようとするもの。
(1)認定要件であるパブリックサポートテストのハ ードルを低く設定し、かつ条文に明記した。
(2)寄付金所得控除以外にも、収益事業の減免税、ボ ランティア費用の寄付金控除その他のきめ細か い支援措置を設けた。
(3)条例により地方税の寄付金控除も可能とした。
BACK
TOP
NEXT
2001年度税制改正法
