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国会レポート
> 民主党国会レポート2001
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第2章】ネクスト・キャビネットの活動
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1.予算部門
2.内閣部門
3.総務部門
4.法務部門
5.外交・安全保障部門
6.財務金融部門
7.文部化学部門
8.厚生労働部門
9.環境・農林水産部門
10.経済産業部門
11.社会資本整備部門
12.行政監視部門
13.情報通信部門
14.男女共同参画・人権・消費者部門
【第3章】主な法案への対応
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1.一票の格差を2倍以内に
2.参加しやすい選挙制度を
3.目先の地方財政延命策
4.少年の更生を重視
5.「思いやり予算」の見直し
6.周辺事態における船舶検査
7.緊急性乏しい寄せ集め
8.無責任な租税回避路線
9.少人数学級実現への対案
10.飛び入学限定へ修正
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11.クローン人間生成禁止
12.医療抜本改革は先送り
13.企業年金制度を再編成
14.公的年金一元化に向けて
15.エイジフリー社会へ前進
16.地労委であっせん可能に
17.多様な働き方を保障
18.フロン回収を法律で義務化
19.不十分な大気汚染対策
20.PCB処理の清算
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21.担い手確保に向け修正
22.専業農家の経営再建を
23.農業者年金の改革
24.新しい水産行政の枠組み
25.林業基本法改正
26.農業土木偏重はとまらない
27.中小信用補完制度の見直し
28.施設整備へ補助率かさ上げ
29.競争力強化へ環境整備
30.業法廃止による規制緩和
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31.サービス業にも適用拡大
32.制度そのものの改革を
33.ダム事業を抜本見直し
34.公共事業の高コスト是正
35.収用手続きの適正化
36.乗客・乗務員の安全確保
37.高度情報社会の基本理念
38.TVデジタル化推進
39.IT競争を促進
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40.人権尊重社会をめざす
41.夫婦間の暴力も犯罪
42.個人プライバシーを守る
43.機密費の使途限定・公開
44.悲惨な交通事故の厳罰化
第3章 主な法案への対応
少人数学級実現へ対案
30人以下学級法案
40名を維持する政府法案
「教育改革国会」を掲げた森内閣は、151回通常国会冒頭に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出した。 この法律は、学級編成基準を40名に維持したまま、主要3 教科のみ少人数の学習指導を可能にするものであった。今時先進諸国では見ることの できない40人という学級基準を維持したまま、特定教科だけはクラスを分割して授業を行う方法は、子ども達と学校を混乱させる危険性を有して いる。「教育改革」を掲げながら、相変わらず小手先の改革に終始する政府に対し、民主党は野党各党に議員立法の共同提出を呼びかけた。
少人数学級実現に向け野党共闘
民主党は既に149 回臨時国会で30人学級推進法案を提出しており、今回はその趣旨を具現化させ、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員 定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」(30人以下学級法案)を民主、共産、社民の3党で提出した。
野党案は、小中高において、学級編成基準を40名から30名への引下げ、教頭の複数配置、養護教諭、学校栄養職員、事務職員などの配置の改善をもりこんだ。
国会審議の結果、政府案が可決成立し、野党案は廃案となった。しかし、学校が教育効果を高め、子ども達が充実した学校生活を送るには、子 ども達一人ひとりに教職員の目が届くきめ細かな教育が不可欠である。民主党は、今後も少人数学級の実現に向け取り組む考えである。
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