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> 民主党国会レポート2001
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第148回〜151回国会の経過と特徴
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具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算部門
２．内閣部門
３．総務部門
４．法務部門
５．外交・安全保障部門
６．財務金融部門
７．文部化学部門
８．厚生労働部門
９．環境・農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．社会資本整備部門
１２．行政監視部門
１３．情報通信部門
１４．男女共同参画・人権・消費者部門
【第３章】主な法案への対応
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１．一票の格差を２倍以内に
２．参加しやすい選挙制度を
３．目先の地方財政延命策
４．少年の更生を重視
５．「思いやり予算」の見直し
６．周辺事態における船舶検査
７．緊急性乏しい寄せ集め
８．無責任な租税回避路線
９．少人数学級実現への対案
１０．飛び入学限定へ修正
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１１．クローン人間生成禁止
１２．医療抜本改革は先送り
１３．企業年金制度を再編成
１４．公的年金一元化に向けて
１５．エイジフリー社会へ前進
１６．地労委であっせん可能に
１７．多様な働き方を保障
１８．フロン回収を法律で義務化
１９．不十分な大気汚染対策
２０．ＰＣＢ処理の清算
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２１．担い手確保に向け修正
２２．専業農家の経営再建を
２３．農業者年金の改革
２４．新しい水産行政の枠組み
２５．林業基本法改正
２６．農業土木偏重はとまらない
２７．中小信用補完制度の見直し
２８．施設整備へ補助率かさ上げ
２９．競争力強化へ環境整備
３０．業法廃止による規制緩和
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３１．サービス業にも適用拡大
３２．制度そのものの改革を
３３．ダム事業を抜本見直し
３４．公共事業の高コスト是正
３５．収用手続きの適正化
３６．乗客・乗務員の安全確保
３７．高度情報社会の基本理念
３８．ＴＶデジタル化推進
３９．ＩＴ競争を促進
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４０．人権尊重社会をめざす
４１．夫婦間の暴力も犯罪
４２．個人プライバシーを守る
４３．機密費の使途限定・公開
４４．悲惨な交通事故の厳罰化
第３章 主な法案への対応
飛び入学限定へ修正
教育関連3法
問題の多い政府法案
151回通常国会で「教育改革国会」の目玉として「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」「学校教育法の一部を改 正する法律案」「社会教育法の一部を改正する法律案」が政府より提出された。
地教行法では、教育委員会の活性化、指導が不適切な教員の転職、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除、また学教法の改正案は学校等にお ける体験活動の充実、児童生徒の問題行動への出席停止、飛び入学制度、そして社教法では、自然体験活動等の体験活動の促進などが内容であった。これらの閣法は、様々な点で問題があり、委員会審議で明らかにし、大臣の言質をとった。さらに、残された問題点については、民主党は修正 案を提出することとした。
修正を実現
学教法改正案の修正案では、(1)「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改めること、(2)飛び入学させることができ る大学を、大学院が設置されており、入学者の資質を育成できるだけの教育実績と指導体制を有する大学に限定した。
社教法改正案の修正案では、「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改めることとした。
両修正案は、与党の賛成も得て可決した。
地教行法改正案に対しては、通学区域の規定削除に関し、学校間格差を助長しないように等、学教法改正案に対しては、出席停止の児童生徒に対 する教育的支援を行うなどの附帯決議をつけた。
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