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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
国内の地球温暖化対策
地球温暖化対策推進法改正
京都議定書の国内担保措置
地球温暖化は、最も深刻な環境問題のひとつであり、早急な対応が求められている課題である。1997年、京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（ＣＯＰ3）において、先進国の排出削減目標などを定めた京都議定書が採択され、2001年のＣＯＰ7合意に基づき各国は発効のための国内手続きをとることとなった。
かねてから民主党は、アメリカが京都議定書から離脱しても日本は批准すべきであると主張してきた。2002年になって、ようやく政府も京都議定書批准を表明し、その担保措置として「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を154回通常国会に提出した。主な内容は、(1)京都議定書目標達成計画の創設、(2)内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部の法定、(3)地域の取組みを強化するための地球温暖化対策推進協議会の設置などである。
国内対策は不十分
民主党は、(1)京都議定書目標達成計画策定は国民参加と国会承認が必要、(2)一定規模以上の事業者について温室効果ガス排出量の正確な把握が必要、(3)地球温暖化推進協議会に広く地域の温暖化対策について協議させる、(4)森林吸収源を補完的な措置と位置づけるという内容の修正案を提出した。修正案は否決されたが、計画策定段階の国民の参画、事業者等の温室効果ガス排出量を把握する方法の検討、経済的手法の検討、アメリカの京都議定書への参加働きかけなどが附帯決議に盛り込まれたため、法案に賛成し、全会一致で成立した。
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