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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
土壌汚染対策に本腰
土壌汚染対策法
土壌汚染の顕在化と対策
政府が154回通常国会に提出した「土壌汚染対策法案」は、工場跡地の再開発や自主的な汚染調査により顕在化した土壌汚染についての対策を施すために、(1)有害物質を使用した工場等の特定施設を廃止する際の土壌汚染状況調査の義務づけ、(2)土壌汚染のある土地の台帳登録、(3)健康被害防止のための対策の実施、(4)土壌汚染対策のための基金の設置、を主な内容とするものである。これまで法制度が整備されていなかったことから、土壌汚染による健康影響等への懸念や対策の確立への社会的な要請が強くなっていた。
しかし、環境大臣自らが「まだまだ非常に不十分なところもある」と委員会で答弁するほど、その内容は問題が多く残されているものであった。
野党4党で修正案を提出
本法案について検討したところ、(1)被害の未然防止の視点に欠ける、(2)調査の機会が限定されすぎている、(3)住民からの調査の申し出制度が明記されていない、(4)汚染除去措置の実施状況を公表すべき等の問題点が明らかとなった。そこで、民主党が中心となり、上記問題点の内容を野党４党の共同修正案として取りまとめた。結局、修正案は与党3党の反対多数で否決され、全会一致で原案通り可決された。
なお、修正案の内容に加え、土壌浄化時の有害化学物質の大気中への放散防止の徹底、生態系への影響についての知見の集積、汚染された土壌の廃棄物処理法における取扱いの検討、法律の適宜適切な見直しを附帯決議で担保した。
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土壌汚染対策法
