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> 民主党国会レポート2002
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第2章】ネクスト・キャビネットの活動
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1.予算
2.内閣部門
3.行政改革・規制改革部門
4.総務部門(政治改革、ITを含む)
5.法務部門
6.外務部門、安全保障部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
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1.個人情報保護関連法案
2.道路公団等委員会設置法
3.沖縄振興特別措置法
4.豪雪法改正、東南海等地震法
5.歩きタバコ規制法案
6.危険情報公表法案
7.NPO支援税制2法案
8.欠格事由適正化法
9.公益開示法案
10.5増5減法、一票の格差是正法案
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11.あっせん利得処罰法改正
12.政治資金規正法等改正案
13.地方自治法改正
14.郵政関連4法
15.消防法改正
16.迷惑メール防止法
17.住基ネット凍結法案
18.人権擁護法案
19.民法改正案
20.PKO法改正
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21.日韓投資協定
22.日星自由貿易協定
23.テロ対策特別措置法
24.自衛隊法改正、海保庁法改正
25.有事関連3法案
26.連結納税制度導入関連法改正
27.銀行保有株買い上げ法
28.金融再生法改正
29.証券税制関連法改正
30.雇用保険等臨時特例措置法
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31.障害者雇用促進法改正
32.心神喪失者医療観察法案
33.健保法改正、健康増進法
34.薬事法・採血供血法改正
35.BSE新法
36.JAS法改正
37.環境保全型農業生産促進法案
38.有明海再生法案
39.持続養殖確保法改正案
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40.自動車リサイクル法
41.エネルギー政策基本法
42.電気事業者新エネルギー法
43.自然エネ発電促進法案
44.石油公団改革関連法
45.独占禁止法改正
46.特許法改正、弁理士法改正
47.競輪・オートレース法改正
48.文化芸術振興基本法
49.子ども読書活動推進法
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50.ガイダンスカウンセラー法案
51.学校耐震改修促進法案
52.官製談合防止法
53.機内迷惑防止法案
54.交通基本法案
55.都市再生特別措置法
56.シックハウス対策2法案
57.土壌汚染対策法
58.地球温暖化対策推進法改正
第3章 焦点となった法案への対応
安全な住宅をめざして
シックハウス対策2法案
シックハウス被害の防止
化学物質過敏症やシックハウス問題などの被害が拡大しているにも関わらず、政府は十分な対策を施していない。民主党は、被害の拡大を防止するため、建築物に対する有害化学物質規制を行うべきであると考え、2000年11月から具体的な検討を進めた。そして、実態調査や原因究明、治療体制の確立、安全な学校づくりなどの体制整備とともに、建築物における有害化学物質規制については新たな法整備が必要であるという結論に達し、以下の2法案を作成した。
民主党法案の内容
「特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案」(シックハウス対策法案)は、ホルムアルデヒドなどの有害化学物質を指定し、室内の濃度基準を設定、新築・大改装時に部屋毎にその濃度を測定、基準違反であれば、都道府県知事が改善勧告・命令を行い、基準を満たした場合には検査済証を交付することとしている。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(ビル管法改正案)は、大規模オフィスなどの建築物の有害化学物質の定期的検査を義務づけている。
両法案を153回臨時国会及び154回通常国会に参議院に提出し、委員会で質疑が行われたが、廃案となった。
民主党は、安全な生活の確立に向け、今後とも化学物質過敏症・シックハウス対策の充実を検討していく。
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