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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
魅力ある都市再生のために
都市再生特別措置法
景気浮揚策としての都市再生
構造改革を旗印に掲げる小泉内閣は、民間の資金やノウハウを活用して大都市の基盤整備や再開発を進めること、すなわち「都市再生」を景気浮揚策の切り札として位置づけ、154回通常国会に「都市再生特別措置法案」を提出した。
この法案は、大都市の限定された地域を都市再生緊急整備地域に指定するとともに、土地利用規制の緩和や都市計画手続きの短縮、民間プロジェクトへの金融支援等の施策を講ずることによって、この地域に対する集中的・戦略的な民間投資を誘引し、大都市中枢の再生を図るとともに、周辺地域開発の起爆剤となることを期待したものである。
都市計画は長期的な視点が必要
民主党は同法案について、対象となる地域を都心部の極めて限定されたエリアにするのであれば、都市機能の向上・国際競争力の強化などの観点から評価できるとして賛成した。ただし、都市計画に関する規制緩和が、住民の参画や周辺市街地の景観などに悪影響を及ぼさないか配慮する必要があるとして、附帯決議を付した。
そもそも都市計画は、短期的な経済振興の視点からのみ考えるべきではなく、都市環境の保全や文化の復興など長期的な視点から考えるべきであり、むしろ規制の強化が望まれる面もある。とりわけ土地流動化を通じた不良債権処理促進に真の狙いをおいた今回の法改正が、無秩序な都市開発を招くことがないよう監視する必要がある。
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都市再生特別措置法
