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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
移動に関する権利を保障
交通基本法案
交通に関する総合法規が不在
高齢者や障害者など、一般公共交通機関の利用が困難である人々にとって、独自の輸送サービスの確保や交通施設・車両のバリアフリー化は切実な課題である。また、航空・鉄道・道路・船舶など各種交通手段の整備が縦割りで行われているため、交通モード間の効率的・有機的な連携が図られていないなどの問題が発生している。
さらに、運輸部門における二酸化炭素排出量が大幅に増加している現状を考えれば、環境負荷の少ない交通体系の確立が急務であるが、その検討は十分に進んでいるとはいえない。これらはいずれも交通に関する総合法規が不在であるがゆえの問題である。
民主党は交通基本法案を提出
以上の問題意識のもと、民主党の国土交通部門会議は「交通基本法案」の骨子を取りまとめ、インターネット上に公開し、パブリックコメントを募集した。その結果59件の意見が寄せられたため、一部内容を修正し、154回通常国会に提出した。
その内容は、すべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障される権利として「移動に関する権利」を定めるとともに、徒歩・自転車・自動車・鉄道・航空など各種交通手段がそれぞれの特性のもとでの役割分担に応じ総合的に整備されることや、交通による環境への負荷の低減を図ることを定めるものである。同法案は継続審議となった。
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交通基本法案
