民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

機内迷惑の根絶に向けて

機内迷惑防止法案

航空機内の迷惑行為を取り締まる法案を提出
　暴力・泥酔・喫煙・客室乗務員に対するセクハラや暴言、禁止されている電子機器の使用など、航空機内における迷惑行為が多発している。これらは1999年に289件の報告があったが、2001年には416件に達するなど、その発生は増加傾向にある。これらの行為は他の乗客や乗員の迷惑になるだけではなく、航空機の安全運航上、深刻な事態を招きかねないケースもあることから、厳罰化に向けた一刻も早い対策が求められている。民主党の国土交通部門会議では、航空関係者等の要請にもとづいて法制化の検討を重ね、「航空法の一部を改正する法律案」（機内迷惑防止法案）を153回臨時国会に提出した。

国土交通省は具体化を先送り
　機内迷惑行為の多発に関する国土交通省の姿勢は、当初は慎重なものであったが、民主党の法案が国会提出されるに至って重い腰をあげざるを得なくなり、2002年2月には「機内迷惑行為防止に関する行動指針」を発表した。しかしその内容はこれまで既に航空各社が行ってきた対策の列挙に過ぎず、法制化についても国民に新たな刑罰を科すものとして具体化を先送りしている。
　ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）は2001年10月の総会において、締結国に対しモデル法制案の早期採用を促す決議案を採択しており、法制化は国際的にも当然の流れとなっている。民主党案は未だ審議されるに至っていないが、154回通常国会でも継続審議となったため、次期国会での審議・早期成立を求めていく。

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