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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
官による談合にメス
官製談合防止法
蔓延する官製談合
国や地方公共団体が行う公共事業や物品の発注に際して入札談合が蔓延しており、業者間の公正な競争が阻害されることで、国民の貴重な税金が浪費されている。談合が蔓延する原因は、発注者である官公庁側に談合を容認する空気が存在しているからであり、特定の業者が落札しやすいようにするため、秘密とされている予定価格を漏らしたり、なかには「天の声」と称して希望する落札業者を指名するケースさえある。
官製談合防止法案が成立
民主党は、これら官製談合を防止するため、国土交通部門会議を中心に、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」及び関連2法案（官製談合防止法案）を作成し、153回臨時国会に提出した。その内容は、官製談合を行った官公庁に対し公正取引委員会が改善措置を要求できるようにするとともに、違反職員に対する損害賠償請求を義務づけるものである。
このような民主党の取り組みに触発された与党3党も154回通常国会に「入札談合等関与行為の排除及び防止に関与する法律案」を提出した。この与党案は、(1)官製談合の定義に「官による談合の放置・黙認」が含まれない、(2)損害賠償の要件が「故意または重過失」によるものとして「過失」が含まれない、(3)地方自治体の監査委員制度や会計検査院の活用が盛り込まれていない、などの点で民主党案より劣る内容であったが、衆議院経済産業委員会で審議されたのち、民主党案は否決となり、与党案が成立した。
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