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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
危険校舎の改修を促進
学校耐震改修促進法案
学校施設の耐震性の現状
現在、公立小中学校施設の65％が現行の耐震基準施行以前の建築であり、4割以上の施設は耐震性がないと推計されている。多くの学校現場で老朽化による床のひび割れ、雨漏り、壁や天井の崩落などが起きており、1日の多くの時間を学校で過ごす児童・生徒にとって極めて危険な状況といえる。また、学校施設は災害時における地域住民の緊急避難所としても活用されることから、早急な整備が求められている。
法案化への取組み
民主党の文部科学部門会議は、2002年2月から法案作成に向け調査・検討を開始した。
全国で耐震改修が思うように進まない背景には、自治体の厳しい財政状況がある。しかも財政難から、整備はおろか耐震診断すら行わない自治体が多いという実態も明らかになった。
そこで民主党は、(1)公立小中学校の耐震診断を全額国庫負担で義務化する、(2)補強・改築に係る国庫負担率をかさ上げする、の2点を柱とする5年間の時限立法である「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案」を作成した。
今後の取組み
同法案は154回通常国会最終盤に完成したため、十分な審議時間の確保が困難なことから提出は見送ったが、次期国会冒頭に提出し、成立を期す考えである。
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