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> 民主党国会レポート2002
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第2章】ネクスト・キャビネットの活動
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1.予算
2.内閣部門
3.行政改革・規制改革部門
4.総務部門(政治改革、ITを含む)
5.法務部門
6.外務部門、安全保障部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
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1.個人情報保護関連法案
2.道路公団等委員会設置法
3.沖縄振興特別措置法
4.豪雪法改正、東南海等地震法
5.歩きタバコ規制法案
6.危険情報公表法案
7.NPO支援税制2法案
8.欠格事由適正化法
9.公益開示法案
10.5増5減法、一票の格差是正法案
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11.あっせん利得処罰法改正
12.政治資金規正法等改正案
13.地方自治法改正
14.郵政関連4法
15.消防法改正
16.迷惑メール防止法
17.住基ネット凍結法案
18.人権擁護法案
19.民法改正案
20.PKO法改正
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21.日韓投資協定
22.日星自由貿易協定
23.テロ対策特別措置法
24.自衛隊法改正、海保庁法改正
25.有事関連3法案
26.連結納税制度導入関連法改正
27.銀行保有株買い上げ法
28.金融再生法改正
29.証券税制関連法改正
30.雇用保険等臨時特例措置法
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31.障害者雇用促進法改正
32.心神喪失者医療観察法案
33.健保法改正、健康増進法
34.薬事法・採血供血法改正
35.BSE新法
36.JAS法改正
37.環境保全型農業生産促進法案
38.有明海再生法案
39.持続養殖確保法改正案
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40.自動車リサイクル法
41.エネルギー政策基本法
42.電気事業者新エネルギー法
43.自然エネ発電促進法案
44.石油公団改革関連法
45.独占禁止法改正
46.特許法改正、弁理士法改正
47.競輪・オートレース法改正
48.文化芸術振興基本法
49.子ども読書活動推進法
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50.ガイダンスカウンセラー法案
51.学校耐震改修促進法案
52.官製談合防止法
53.機内迷惑防止法案
54.交通基本法案
55.都市再生特別措置法
56.シックハウス対策2法案
57.土壌汚染対策法
58.地球温暖化対策推進法改正
第3章 焦点となった法案への対応
学校に進路相談員を配置
ガイダンスカウンセラー法案
ガイダンスカウンセラーとは
社会がめまぐるしく変化する中で、公教育における進路指導は重要な意味を持つ。しかし、わが国の教育現場、特に中学校において進路指導を行っている担任教員は、そのほとんどが普通高校、大学の教育学部の卒業であるため、このような社会的要請に応えきれていない。
米国では1920年代には早くも職業カウンセラーが登場し、1950年代から60年代にかけて進路指導、職業指導などを行う「ガイダンスカウンセラー制度」が確立されている。一方日本では、1989年に筑波大学で全国初のカウンセリング専攻の社会人大学院が創設されたが、米国のような「カウンセリング心理学」専攻課程を設置した大学はない。
米国のようなシステムを日本でも定着させ、小学校や中学校段階から職業教育の充実を図ることを目的に、民主党の文部科学部門会議は、職業教育ワーキングチームを設置し、法案化に向けた作業に入った。
法案の提出
検討を経て、小学校、中学校、高等学校に専門的知識を持って適切な職業選択等の進路指導を行う相談員を配置することを可能とする「学校教育法の一部を改正する法律案」(ガイダンスカウンセラー法案)を作成、153回臨時国会に提出した。
同法案は、154回通常国会でも継続審議となっているが、民主党は同法案をさらに充実させ「新ガイダンスカウンセラー法案」として再提出することも含め、検討をすすめている。
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