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国会レポート
> 民主党国会レポート2004
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第157回〜159回国会の経過と特徴
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正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第2章】『次の内閣』の活動
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1.予算
2.内閣部門
3.規制・人権・子ども部門
4.総務部門
5.法務部門
6.外務・防衛部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
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1.三位一体改革関連3法
2.裁判員の参加する刑事裁判法案
3.有事関連7法案・3条約
4.外為法・特定船舶入港禁止法
5.イラク特措法案
6.所得税法等の一部改正法案
7.金融強化法
8.地方教育行政組織法改正
9.年金抜本改革推進法案
10.鳥インフルエンザ・BSE対策法案
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11.審査迅速化のための特許法改正
12.高速道路関連法案
13.外来生物種規制法案
14.公益通報者保護等3法案
15.政治改革関連一括法案
16.DV防止法改正
17.児童虐待防止法改正
18.障害者基本法改正
序文 民主党国会レポート2004発刊に当たって
前政策調査会長 枝野幸男
政策調査会長 仙谷由人
マニフェストを
より分かりやすく
国民の立場に立った
政策立案能力向上を
民主党は、昨年の総選挙で、具体的な数字や達成期限を書き込んだマニフェスト/政権公約を提示しました。
その後の国会では、昨年から作成している政府予算案への対案に、マニフェストで約束した項目をきちんと盛り込み、マニフェストに基づいた議員立法を、順次、国会に提出しました。また、マニフェストをより分かりやすく、より具体的なものに進化させる作業も着々と進めてきました。
小泉内閣は、公約の骨抜きや公約違反を繰り返し、改革に向かうどころか、日本社会を崩壊に向かわせています。内容がまったくともなわない言葉遊びのパフォーマンス政権を打ち破るため、民主党は、「まっすぐに、ひたむきに」市民の視点からの政策作りに、さらに邁進してまいります。
通常国会では、年金改革やイラク問題を中心に国会論戦が繰り広げられました。私はその議論を通じ、現在の与党・小泉政権では、10年20年を見通した未来志向の改革は望みえないとの想いをさらに強くしました。
民主党は<年金一元化>と<税による最低保障年金の確保>を明確にした年金抜本改革案を提出して論戦に挑みましたが、政府・与党の改革案は、綻びを縫い合せ、抜本改革をまたもや先送りするというものでした。しかも、それを強行採決したのです。国民の年金不安は解消されないばかりか、年金制度そのものへの不信も増大する一方です。
私たちは、国会審議を通じ、国民の立場に立った政策立案能力を示してきたとの自負心を抱いています。この自負の上に、さらに政権交代に向けて邁進していく決意です。
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