民主党アーカイブ

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第１章　第157回～159回国会の経過と特徴

正直な政策と政治で政権交代に挑む!!

民主党と自由党が合併

　2003年9月24日、民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首（いずれも当時）は合併協議書に調印、臨時国会召集日の26日に総務省に政党助成法に基づく合併の届出、10月5日に合併大会を行った。これによって民主党は衆参国会議員204人の政党となった。

テロ特措法延長を強行――157臨時国会
　157回国会は、9月26日に召集され、会期を10月31日までの36日間と議決したが、10月10日に衆議院が解散、15日間となった。
　この国会は、前国会からの課題であったテロ対策特別措置法の有効期限の延長をはじめとする当面の諸課題に対処するために召集されたものであり、イラク復興支援への取組み、北朝鮮の核開発問題及び日本人拉致問題、雇用・中小企業対策、年金制度改革、道路4公団民営化等の構造改革問題などについて国会論戦を展開した。
　156回国会に政府が提出し継続審査となっていた、テロ対策特別措置法の有効期限を2年間延長するためのテロ対策特別措置法改正案に対し、民主党は国会の事前承認などを盛り込んだ修正案を提出したが、与党の多数で否決された。
　また、議員提出法案では、衆議院議員の総選挙や参議院議員の通常選挙において、いわゆる「マニフェスト」（政権公約）を選挙運動のために頒布することができるようにするための公職選挙法改正案などが成立した。

比例得票では第1党に――解散・総選挙
　10月10日、小泉内閣では初めて衆議院が解散された。この総選挙に民主党は、(1)ひも付き補助金廃止＝地方の自主的財源への転換、(2)政治資金の全面公開、(3)道路公団廃止―高速道路無料化、(4)国会議員定数と国家公務員人件費総額の1割削減、(5)無駄な公共事業の中止、(6)一元化など年金制度の抜本改革、(7)30人学級実現――などを柱とする「マニフェスト」を掲げ、政策本位の選挙戦を展開した。その結果、残念ながら政権交代には届かなかったものの、比例区得票数で自民党を凌ぎ第一党の座に着くとともに、40議席増の177議席を獲得する躍進を果たした。

首相が政策議論を忌避――158特別国会
　総選挙後に召集された158回特別国会において、民主党は、第二次小泉内閣の政治姿勢を明らかにするとともに、イラクへの自衛隊派遣問題、道路公団をめぐる疑惑などについて、政府の説明を求めるため、小泉総理大臣の所信表明演説とそれに対する本会議質疑および予算委員会をはじめ、安全保障委員会や国土交通委員会などの関係委員会での審議を強く求め、これに必要な会期の設定を主張した。しかし、小泉内閣は国民に対する説明責任を果たそうとせず、9日間の会期とすることで強引に押し切り、国民への説明責任を放棄した。
　会期最終日の11月27日、民主党は、共産党及び社民党に呼びかけ、野党3会派で憲法第53条に基づく臨時国会召集要求書を小泉内閣総理大臣あてに提出した。しかし、政府・与党はこれに一切応じず、国民の前で政策議論を行うことを頑なに拒み続けた。

第2次菅『次の内閣』を組閣
　自由党との合併、また総選挙を受けて、12月11日に民主党の『次の内閣』も改造が行われ、小沢代表代行も入閣し、政権交代へ向けて一層強力な布陣となった。

冒頭からごまかし答弁――159通常国会
　159回通常国会は2004年1月19日に召集された。冒頭、政府は「まず自衛隊派遣ありき」で閉会中になし崩し的に行ってきたイラクへの自衛隊派遣に関する国会承認を求めたが、民主党は、「非戦闘地域」の虚構を始めさまざまな問題点を追及。現地サマワ情勢の説明をはじめ政府の説明・答弁は錯誤と欺瞞に満ちたものであり審議が空転する中、与党は強行採決を行った。
　また、政府はイラク復興支援関係費等が含まれる2003年度補正予算も冒頭に提出したが、現地情勢の把握もまったくできていない政府のお粗末な現状が明らかになり、民主党は反対した。

再び民主党予算案で対決
　民主党は昨年に引き続き独自の2004年度予算案を編成し国会論戦に挑んだ。民主党の予算案では、総選挙で掲げたマニフェストに記載した全項目を予算化するとともに、無駄な公共事業や天下りの温床となっている特殊法人などへの補助金削減等で財政再建の健全化の方向性を示した。これに対し、政府の2004年度予算案は、まったく「改革」の影も形も存在しないものであり、これを厳しく追及した上で反対した。

またも疑惑続出の政府・自民党
　自民党への最大政治献金団体である「日本歯科医師連盟」（日歯連）は２月、「政治資金規正法違反（虚偽記載）」容疑で特捜部の捜索を受け、４月には「中央社会保険医療協議会」（中医協）をめぐる汚職事件が発覚し、贈収賄容疑で日本歯科医師連盟（日歯連）の臼田会長、下村・元社会保険庁長官ら7名が逮捕、起訴された。さらに7月15日、吉田幸弘前自民党衆議院議員らの逮捕に至り、未だに続くカネまみれの自民党と業界団体との癒着の一端がまたしても明らかになった。
　医療費の国民負担を大きく左右する診療報酬改定を審議する中医協において、診療報酬の支払い側の被保険者と診療側の日歯連が癒着していたとすれば、中医協を中心とする医療費決定のあり方そのものが問われる事件であり、社会保障制度の根幹に関わる重大な問題である。また、日歯連をめぐってはさらに、閣僚や自民党幹部への資金提供疑惑や、少なくとも1億円以上とも言われる巨額の裏献金疑惑など、さまざまな疑惑が取り沙汰されている。
　民主党は、「自民党ヤミ献金等解明本部」を中心として、徹底的な真相の究明を行い、政界の浄化に全力で取り組んでいる。

イラク日本人拘束事件で現地対策本部
　イラクで日本人が拘束された事件に対し、民主党は速やかに対策本部を設置するとともに隣国ヨルダンに派遣団を送った。派遣団は政府がパイプを持たないＮＧＯからも現地の生の情報を収集し、解放へ向けた取り組みに寄与する情報を政府にも提供するなど、与野党の立場を超えて事件解決に全力を尽くした。と同時に、今回の事件により明らかになった、政府が邦人保護をはじめとしたテロ対策に十分に対応していない実態を国会でも厳しく追及し、事件の再発防止、海外在留邦人の安全確保、国内のテロ対策に万全を尽くすよう強く求めた。

国民保護法制や児童虐待防止等で成果
　有事の際に国民の人権を守る国民保護法制の整備に当たっては民主党の修正案を軸に共同修正案をまとめ成立に至った。
　また、北朝鮮への外交カードである、送金規制や船舶の入港規制を可能とする法整備も民主党が先んじて法案をまとめ与党が追随する形で成立した。
　その他、児童虐待防止法およびＤＶ防止法の強化・改正も、民主党の強い働きかけにより、超党派で行われた。民主党は、さらに実効性を高めていくための検討、取り組みを引き続き行っている。

食の安全や道路公団改革でも対案を提出
　鳥インフルエンザやＢＳＥなど食の安全を揺るがす事件が相次ぐ中、民主党は抜本的な対策を講じる法案を提出した。政府の対策はいまだ不十分であり、今後ともその成立をめざしていく。
　道路公団改革でも、政府は名ばかりの「民営化」で今後も採算性を度外視した道路建設を続けていく法案を提案したのに対し、民主党は、道路関係4公団を解散し真に必要性のある道路建設に絞り込んでいくとともに、高速道路を無料化し地域の活性化を促進する法案を提出した。しかしながら利権と既得権益にしがみつく与党の多数で政府案が成立した。

嘘と欺瞞に終始した政府の年金改革

　民主党は、すべての年金を一元化し、税金による最低保障年金と所得に応じた負担に比例して給付を受ける所得比例年金の2階建ての年金抜本改革法案を提出。これに対し政府案は、年金の空洞化など現行制度の問題点は放置したまま国民の負担を増やし給付を下げるだけのお粗末なもの。首相自らも「年金は一元化が望ましい」と、政府案を否定し民主党案の優位性を認めた。また、閣僚をはじめとする国民年金未納問題、さらに、首相自身が勤務実体のない企業に厚生年金保険料を肩代わりしてもらっていた実態が明らかになっても「人生いろいろ、会社もいろいろ」と国民を愚弄する答弁を続け、挙句の果てに政府・与党は審議打ち切り・強行採決の暴挙にでた。
　これに対して民主党は、参議院において厚生労働委員長の解任決議案、議長の不信任案、厚生労働大臣をはじめとした国民年金保険料未納閣僚らの問責決議案を提出。また、衆議院においては、内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦した。

岡田・民主党で政権奪取へ
　菅代表は5月10日、年金未加入問題で生じた混乱への責任を取り辞任した（その後、社会保険庁側が手続きの誤りを認めた）。これを受け、民主党は岡田新代表を選出。新体制で参議院選挙に臨んだ。
　参議選挙マニフェストにおいては、年金の抜本改革を先頭に掲げ、また、イラクの多国籍軍に自衛隊を参加させることを国民に一切説明することなく米国大統領に約束した愚挙等を批判し、国民の信を問うた。その結果、民主党は、自民党の議席を上回る50議席を獲得。改選議席で第1党となった。
　民主党は、政権交代への責任感を強く全党で共有し、さらに国民の声に基づいた政策や法案づくりに一層の取り組みを重ねている。

まっすぐに、ひたむきに。

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