民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

差別禁止法への第一歩

障害者基本法改正

改正をめぐる経緯
　156回通常国会最終盤の2003年7月、与党から「障害者基本法の一部を改正する法律案」が国会提出された。本法案は、続く157回臨時国会において衆議院厚生労働委員会に付託されたものの、衆議院解散により審議未了、廃案となった。2004年の159回通常国会においては、国連における「障がい者権利条約」策定への取組みや、当事者団体の多くが求める「障がい者差別禁止法」制定の動きなども踏まえつつ、全会派が賛同できる法律改正案とするため、民主党と与党の協議が行われた。

障がいを理由とする差別禁止を規定
　その結果、2004年5月に与野党合意案がまとまり、「障害者基本法の一部を改正する法律案」が衆議院内閣委員長提案として可決、成立した。ポイントは、(1)障がいを理由に差別してはならない旨を基本理念に追加、(2)障がい者基本計画の策定について、都道府県は義務、市町村は努力義務とすること、(3)障がいのある児童と障がいのない児童との“交流及び共同学習”を進めること、(4)難病等の調査・研究の推進、(5)法施行後5年目途の検討規定――など。

「障がい者差別禁止法」の制定を
　今回の法改正を契機に今後、民主党は、真のバリアフリー社会実現のため、国連における権利条約策定の動きもフォローしながら、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」の制定など実効性ある法整備に取り組む。

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