民主党は、総選挙の厳しい敗北を真摯に受け止め、政策分野についても、その内容、取りまとめる姿勢、伝え方の各面から率直に見直しています。これまでの政調メンバーの弛まぬ努力により、積み上げてきた政策や議員立法、その上にたった国会論戦、また集大成としてのマニフェストは、大きな財産ですが、民主党の政策が国民に届いていたかを省みると、残念ながら必ずしもそうは言えません。今求められるのは「発信力」。民主党から進めたいテーマには具体的な「提案」を、政府から問われる課題には「対案」を用意し、国民の目に見える「政策競争」を展開します。

　163回特別国会においても、 19件の議員立法を提出しました。先送りされようとしたアスベスト対策や議員年金廃止等では「提案」を取りまとめ、郵政改革や障害者自立支援等に関しては「対案」を示しました。民主党がリードしてきた、高齢者虐待防止や会計検査院の機能強化等については、私たちの提案に与党も賛同して法案が成立しました。これからも、国民の視点に立った民主党の政策と姿勢を訴えていきます。

　民主党は、政治に競争をもたらす政権交代のある政党政治の実現をめざす原点に立ち返り、民主主義の一翼を担う政党として再生できるのかの岐路にあります。国民が政策を選択する今、期待に応えて政策面からその使命を果たせるように、国民が共感できる政策を発信するべく私たちは力を尽くします。

　民主党は、つねに政権を担ったときに実行すべき政策策定を心がけてきました。民主党政権ならどう国政運営をするか、具体的数値でまとめ、毎年度の政府予算案に対抗し、「民主党の予算案」を提示してきました。総選挙のマニフェストでは、具体的な数値や制度設計を盛り込んだ明快な政策提言に取り組み、民主党を支持する多くの皆さんとともに政策を練り上げていくプロセスを大事にしました。

　同時に民主党は当面の課題への対応ばかりでなく、将来の望ましい日本の姿と国民生活のあり方を展望した、夢のある政策構想を描くこともきわめて大事だと位置づけています。少子高齢社会での社会保障制度の確立、未来の人材への大胆な投資、格差拡大への対応など、これらに果敢にチャレンジする「新しい政府」の実現のためにも、中長期的な視点に立った政策と構想に力を注がねばなりません。

　民主党はこのたびの総選挙で敗北を余儀なくされました。政策内容やその策定手続がしっかりしていても、国民に「わかりやすいメッセージ」が伝わるのでなければ有効ではなく、また選択肢を示したとはいえません。謙虚な反省の上に、政策面でもさらに必要な工夫・改善をしていく決意です。